平成２１年１月２８日

　ドーンセンター相談事業｢ドーンスペース｣での継続への｢お願い｣

　　特定非営利活動法人 心のサポート・ステーション

　代表理事　宮本由起代

　特定非営利活動法人 日本フェミニストカウンセリング学会

代表理事　井上摩耶子

昨年は大阪府の財政再建案でドーンセンター及び男女共同参画推進財団の存続が危ぶまれた時には、市民団体「すきやねんドーンセンターの会」などが精力的に存続の運動を行い、54，854人と290団体の賛同を得ることができ、財団の自立とドーンセンターの多機能化という形で存続が決まりました｡

しかしその後、従来の相談事業スペースには大阪府の「女性相談センター(健康福祉部局)」が転入する案が示され、21年度大阪府予算の一次査定では一旦「ドーンセンター相談事業」予算がゼロ査定になりました。男女共同参画課の努力で予算は6～7割方復活の見込みですが、相談スペースが｢女性相談センター｣に転用される計画は残り、従来からのドーンセンター相談の場所は確保されていません。

このままでは「ジェンダーの視点を持ったエンパワーメントの相談を、安全で利用しやすい女性センター独自のスペースで」提供し、「女性を総合的に援助・支援」するというドーンセンターの設立からの理念が消え、「ソフトとハードを一体化した女性センター面接相談」が不可能になります。

●大阪府立女性総合センター（ドーンセンター）の相談事業は、

◆女性たちの緊急で切実なニーズに応えて、セイフティネット機能を果たす専門性の高い相談をおこなっています。そのため、利用者のみならず医療、警察、司法、教育関係機関や府下の自治体から信頼され、全国の公的相談事業のモデルとしての役割を担っています。

◆面接相談は年間1800件以上の相談を受けています。毎年設置枠以上の予約が殺到し、現代社会で女性が遭遇する悩みの最前線の相談を受けています。特に支援にさいして高い専門性やスキルが求められる犯罪被害者、虐待サバイバー家族内暴力の被害者などのカウンセリングも多く、公的機関の社会的責任の一端を果たしていると言えます。

◆電話相談の年間数は3777件でしたが、時間外アクセスは6721件に達し、相談中のアクセスも推定すると電話相談への需要の多さがうかがえます。ＤＶや各種ハラスメントの被害者、育児不安の母親、社会的ひきこもりへの支援などに対して内外から高い評価を得て、外国からの相談もあります。これまでの経験の蓄積と質の高い相談事業をめざした研鑽が、社会的評価に表れています。

私たちは、ドーンセンター設立以来の理念にそって電話相談・面接相談事業を担ってきたＮＰＯ法人として、ドーンセンター相談スペースでの事業の継続を要望します。福祉部局の｢女性相談センター｣のドーンへの転入は歓迎しながら、ドーンの女性のための(心理・専門)相談も本来のスペースに残り、協力し合って、女性相談のためのワンストップ施設として、さらに安全且つ利用しやすい相談として継続していけることを、皆さまのご理解をえながら大阪府に要望していきたいと思います。建物だけでなく、充実した機能とプログラムをそなえたドーンセンターを、現在と未来の女性たちに手渡していきましょう。 ご協力ください！